有効な土地活用の1つとして、キャンプ場経営があります。他の土地活用法に比べて初期費用を抑えられる点が魅力ですが、オフシーズンや悪天候時に収益率が大きく低下することも考慮する必要があるでしょう。
土地活用でキャンプ場を始めるためには、何段階かの段取りや手続きが必要になります。中でも特に重要な3点について確認してみましょう。
1ha以上の森林伐採をする場合に必要となります。
バーベキュー用やレストラン用などの食材を取り扱う場合に必要となります。
一定の規制対象となる火気器具を使用する場合に必要となります。
コテージやバンガロー、グランピングなどの宿泊施設を併設する場合に必要となります。
酒類を販売する場合に必要となります。
予定地が田畑として登録されている場合には地目変更が必要となります。
上記の許認可・地目変更が完了したら、キャンプ場施設の整備・建築に入ります。キャンプ場に電気を引く予定のある場合には、自費で電柱を建てて電気を引く等の必要があるため、相応のコストがかかることを理解しておきましょう。ほかにも、駐車場やトイレ、水周りなどの整備も必要です。
また、多くの利用者を呼び込むためには、レンタル用品を充実させることも大切なポイントになります。
施設の整備や建築と並行し、人材確保などの経営に向けた準備も進めます。料金や利用規約の設定、広告宣伝なども必要です。
キャンプ場の開業には、電気を引くためのコストや駐車場、トイレ、水周りなどの整備に向けたコストがかかるものの、特別に大きな建築物を建てる必要はありません。そのため、多くの土地活用法に比べると、比較的コストを抑えて開業を迎えることが可能です。
グランピング施設を併設したキャンプ場であれば、一般的なホテルや旅館などの経営に比べて高い収益率が期待できます。
主に12～3月のオフシーズンは、キャンプ場の利用客が激減します。オフシーズンを休業にしても各種の維持費（税金等）は発生し、開業すれば利用客が少ないにも関わらず人件費等が発生します。
オフシーズンではなくても、台風や雨などの悪天候が予報されればキャンセルも発生するでしょう。
経営者の努力では対処できない気候・天候こそ、キャンプ場経営の大きな課題になります。
単にテント設営用のサイトと駐車場を整備するだけでは、利用者を増やせません。安定経営のためには、常に同業他社の動きをチェックし、利用者の注目を集められるよう企業努力する必要があります。
グランピングやレストランを併設すれば一定の集客効果が期待できますが、その場合、初期費用やランニングコストにも向き合わなければなりません。
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